【column】

ワーママのための用語集

【2021.09.22】

ワーキングママ（以下、ワーママ）が仕事と育児を両立する日々の中で見聞きする言葉、気になりそうな言葉を集めました。気になる言葉の解説を読むことで、新たな発見があるかもしれません。ぜひご一読くださいませ。

目次
【基本用語】

【基本用語】

ワーママ
働きながら子どもを育てている母親のこと。「ワーキングママ」「ワーキングマザー」を略した言葉。日本では、女性の労働力率が結婚・出産期に当たる年代に1度低下し、育児が落ち着いた時期にふたたび上昇する「M字カーブ」の状況が続いてきた。しかし近年、このM字の底が浅くなっていることから、出産を機に仕事を辞める女性が減少していることが分かる。つまり、ワーママの数は年々増加していると言える。

ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和。内閣府のワーク・ライフ・バランス憲章では、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されている。派生語として、「ワークライフマネジメント」「ワークライフバリュー」「ワークライフスウェイ（ゆらぎ）」「ワークライフインテグレーション（統合）」などがある。仕事と家庭・育児を両立するワーママにとって、切っても切り離せない言葉のひとつ。

【ワーママが直面しがちな諸問題】

マミートラック
子育てしながら働く女性が、昇進・昇格と縁遠いキャリアを積む状況のこと。「トラック」は陸上競技のトラックを指し、1度乗ると周回コースから抜け出せず、出世コース（ファストコース）に戻れない状況を表している。たとえば、子育て中の女性が、子どもの体調不良などで急な休みが多い、保育園の送迎の都合で残業ができない、などの理由から、単調な業務しか渡されないような状態。本人の意に反してマミートラックに乗せられると、仕事への意欲が削がれ、やりがいが見出せなくなって、退職や転職を選ぶ人もいる。

パピートラック
子育てしながら働く男性が、昇進・昇格と縁遠いキャリアを積む状況のこと。マミートラックの男性版。「ダディートラック」とも言う。育児のための有給取得、定時退社などがこの状況につながると言われている。

ガラスの天井
昇進に値する人材を、性別や人種などを理由に一定の職位以上には昇進させようとしない、目に見えない組織内の障壁のこと。女性やマイノリティが、ある段階で昇進が止まってしまい先に進めない状況をたとえている。

小1の壁
主に共働き家庭において、子どもが保育園から小学校に上がる際に直面する諸問題のこと。保育園は親が就業していることを前提としているが、小学校はそうではないことも背景にある。一般的に、保育園は遅い時間までの預かり保育があるが、小学校の学童保育は早い時間に運営終了するところが多い。さらに、子どもが小学校に入ると時短勤務制度が使えなくなる会社もある。夏休みなどの長期休暇を含めて、預けられる時間は短くなるが、働く時間は延ばさなければならないというギャップが「壁」のひとつとなる。また、学校の宿題や勉強を見るという新たなタスクへの対応や、平日の日中に親が参加する学校の行事やPTA活動なども、「壁」と言われる。

小4の壁（9歳の壁・10歳の壁）
学童保育の利用が小学3年生まで、という自治体も多く、これに伴う共働き家庭の子どもの放課後や長期休みの過ごし方に関する問題のこと。また小学4年生くらいの子どもが、学習面や生活面、心身の発達面での変化に伴って直面する問題のことも含む。中学受験に向けた塾通いを始める時期でもあり、これらへの対応のために、保護者が働き方を見直す必要が生じることもある。

ジェンダー・ギャップ
男女の違いから生じる格差。世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）は毎年、各国のジェンダー・ギャップ指数を発表している。2021年版では、日本は156カ国中120位で、前年からほぼ横ばい、先進国の中で最低レベルとなっている。特に、経済、政治分野での格差が大きい。

アンコンシャス・バイアス
自分では気づかないまま持っている、ものの見方やとらえ方のゆがみ・偏りのこと。さまざまな種類があるが、職場での男女の役割に関する例としては「お茶くみは女性の仕事」「男性が育児休業を取るなどもってのほか」「体力的にハードな仕事を女性に頼むのはかわいそう」「子どもが病気のときは母親が仕事を休むもの」「育児中の女性社員に負荷の高い業務は無理」などがある。

マタハラ
マタニティー・ハラスメントの略。就業中の女性が、妊娠・出産をきっかけに、職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要など、不利益を被る不当な扱いを意味する。

パタハラ
パタニティー・ハラスメントの略。パタニティー（Paternity）は英語で“父性”を意味する。男性社員の育児休業取得、育児支援目的の短時間勤務やフレックス勤務の活用などに対して、職場の上司や同僚から妨害や嫌がらせを受けたり、降格や異動・退職勧告などの不利益な扱いを受けることを指す。

女性管理職
日本の企業における女性管理職の割合は、2019年に14.8％となっている。政府は2003年に、「2020年までに女性管理職30％（2030）」を目標に掲げた。しかし2020年になっても到底及ばず、2020年12月に「2020 年代の可能な限り早期に」と期限をあらためた。

株式会社mogは2021年に「女性管理職白書」をまとめた。企業で正社員として働く管理職の女性100人を対象に調査したもの。着任前は管理職の意向が低い女性が多いことや、女性管理職の登用においては、上司からのはたらきかけが重要な役割を果たしていることなどが明らかとなった。また実際に着任してからは、管理職にやりがいを感じている女性がほとんどであった。
▶女性管理職白書2021年版を見る

M字カーブ
女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合）が結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期にふたたび上昇すること。年代別の労働力率グラフがM字カーブを描くことからこう呼ばれる。欧米諸国では、このようなカーブは見られない。

近年では、M字の底となる35〜39歳の年代の労働力率が上がり、M字カーブは解消傾向にある。一方で「L字カーブ」が次の課題として指摘されている。これは、女性の年代別の正規雇用率が、20代後半をピークにして下がっていく状況を指し、M字カーブ解消の受け皿が非正規雇用となっていることが示されている。

ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）
ダイバーシティは、直訳すると「多様性」。人種や国籍、性別、学歴、宗教など多様な人材を受け入れ、それぞれの違いを認め、個人を尊重する考え方。インクルージョンは、直訳すると「包含」。互いに個性を認めることを前提に、ひとつの組織として一体となって個々を活かして働く考え方。女性活躍推進と結びつけて使われることも多い言葉だが、本来は性別だけにとどまらない広い概念を持つ。

エンパワーメント
「力（権限）を与える」という意味の言葉。社会福祉分野においては、社会的弱者や被差別者が、自らのおかれている差別構造や抑圧の要因に気づき、その状況を変革する方法や自信、自己決定力を回復・強化できるように援助することを指す。

【法律用語】

育児・介護休業法
育児や介護をしなければならない労働者が、円滑に仕事と両立し、働き続けられるよう支援するための法律。育児休業取得の要件、期間、給付制度、所定労働時間の短縮制度などについて定められている。1992年に「育児休業等に関する法律」が施行され、子どもが1歳になるまでの育児休業が初めて法制度化された。1995年に育児・介護休業法となり、その後も改正がくり返されてきた。

2021年6月には、主に男性の育休取得を促すことを目的に、男性が子の出生後8週間以内に取得できる出生児育児休業の創設、本人または配偶者の妊娠・出産について育児休業の制度周知・取得意向確認の義務づけなどが盛り込まれた。また、育児休業の分割取得、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和など、男女ともに育休を取得しやすくする施策も含まれている。施行は2022年4月。

母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）
主治医などによる指導事項の内容を、妊産婦である女性労働者から事業主へ的確に伝えるためのカード。男女雇用機会均等法に基づく指針によって定められているもので、これが提出された場合、事業主は同法第13条に基づく適切な措置を講じる義務がある。時短勤務、時差出勤などの指導を職場に言い出しづらいと感じている女性の助けになることもある。妊婦だけでなく、出産後1年以内の女性も使用できる。

2022年1月末までは、新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスについての主治医の指導も、このカードで伝えることができる。休業の指導があった場合の、事業主への助成制度も設けられている。

男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置には、健診などのための時間の確保、妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止などがある。また労働基準法にも、母性保護規定として、妊婦が請求した場合の軽易業務転換、時間外・休日・深夜労働の制限などが定められている。

男性育休
男性が育児休業を取得すること。2022年に施行される改正育児・介護休業法は、柔軟に取得できる「出生時育休制度」の新設、育休取得の周知・意向確認の義務づけなど、男性の育休取得を促進するものとなっている。育児・介護休業法では、男性は子どもの出生当日から1歳の誕生日を迎える前日まで育児休暇を取得できることになっている。

また、「パパ・ママ育休プラス」という制度があり、両親とも育休を取得する場合、両親のどちらかが、子どもが1歳2カ月になるまで育休取得期間を延長できる。また、配偶者の出産後8週間以内に育休を取得した男性は、再度育休を取得することができる。

こうした制度にもかかわらず、男性の育休取得率は2020年度で12.65%。2019年度の7.48％から増加してはいるが、国際的には低い水準にある。また、男性の育休取得期間は、2020年度は約28%が5日未満と、短期間の傾向にある。

改正育児・介護休業法では、「出生時育休」時に、労使協定があれば、労働者が合意した範囲内で休業中の就業が可能になるなど、柔軟な取得が可能となっている。育休の分割取得や、労働者への個別の育休取得周知・意向確認なども合わせて、男性の育休取得状況の改善が期待されている。

夫婦別姓
夫婦が結婚後も法的に改姓せず、婚前の姓を名乗る婚姻および家族形態。日本では、婚姻の際に一方が他方の姓に変更しなければならず、法律上夫婦別姓は認められていない。夫婦が望む場合には，結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める「選択的夫婦別姓」制度の導入が、長年にわたって議論されている。しかし2021年6月、最高裁は夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断した。

結婚後も仕事を続ける女性には、旧姓を使い続ける人も多く、旧姓使用制度を定める会社も多い。政府は旧姓の通称使用拡大を進めており、マイナンバーカードや住民票、運転免許証、パスポートなどに旧姓併記が可能になった。しかし、納税や年金の手続きなど、戸籍名のみ対応可能なものも多い。

女性活躍推進法
女性がその個性と能力を十分に発揮し、仕事で活躍することの推進を目的とした法律。2015年に成立し、10年間の時限立法として施行された。事業主に、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、行動計画の策定・届出、情報の公表などを義務づけている。罰則はない。採用、継続就業、管理職比率、キャリアコースなどの状況が優良な企業は、認定を受けて「えるぼし」マークを使用することができる（「えるぼし」認定）。

義務の対象は、現在は労働者数301人以上の事業主だが、法改正により、2022年4月1日からは101人以上の事業主となる。また、特に優良な企業は「プラチナえるぼし」認定を受けることができるようになる。

育児休業給付金
申請により、育児休業中に雇用保険からもらえる給付金。給付の条件として、育児休業を開始した日からさかのぼり、2年間で就業日（賃金支払基礎日数）が11日以上である月が12カ月以上あることが必要（期間中に第1子の育児休業取得、本人の疾病などがあれば、受給できる場合がある）。給付期間中の賃金、就業日数の制限もある。

給付額は、育児休業開始6カ月までは、休業開始時の賃金月額の約67％。6カ月経過後は50％。育児休業が延長された場合は、受給期間も延長される（育児休業と同じく最長で2歳まで）。受給中は、社会保険料の納付が本人・事業主とも免除される。

【働き方・キャリア】

時短勤務
1日の労働時間を通常よりも短縮した働き方のこと。育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者から申し出があった場合、事業主は、１日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければならないと定めている。また、子が6歳になるまで（小学校入学前まで）の短時間勤務制度が努力義務となっている。会社によっては独自に、10歳まで、小学校卒業までなどと期間を定めているところもある。

フルタイム
職場で定められている正規の勤務時間帯をすべて勤務する人、またはその働き方。雇用形態としては正社員のほか、契約社員、派遣社員、パート（フルタイムパート）などがある。

パラレルキャリア
本業を持ちつつ第2の活動をすること。もともとP.F.ドラッカーが提唱した考え方。副業は収入を伴うが、「第2の活動」は自分の夢の実現や社会貢献などを目的とするもので、収入がある場合も、ない場合もある。

ロールモデル
自分の具体的な行動や考え方を学習・模倣する対象となる人物のこと。ロールモデルがあると、キャリアプランが立てやすい、成長速度が早まるなどの効果が考えられている。一方で、育休からの復職時に「自分の職場や周りの人にロールモデルがいない」と感じるワーママもいる。

バリキャリ
「バリバリ働くキャリアウーマン」の略。極力、家庭やプライベートの都合を仕事の制約にせず、仕事での成功やキャリアアップを追求したいと考える女性、またはその働き方のこと。

ゆるキャリ
家庭やプライベートの時間を確保することを優先し、それが可能となる範囲で仕事をする女性、またはその働き方のこと。もともとは、エッセイストの葉石かおりさんが、著書『あなたが辞めると言ったとき、上司はとめてくれますか？～「ゆるキャリ」のススメ～』（2006年）の中で提唱したもの。

フルキャリ
家事や子育てでも、仕事でも、貢献と成長を目指し、二者択一ではなく、双方に同時に取り組み、実現したいと考える女性、またはその働き方のこと。

結婚か仕事、子どもか仕事などと、どちらか一方を選ぶ、または一方に重きをおくのではなく、理想的にはどちらも「Fulfill したい（まっとうしたい、目標を成就させたい）」と考える。それゆえ、時間的・肉体的・精神的に「Full（あふれるほどいっぱい）」になりやすいという特徴を持つ。2015年に株式会社野村総合研究所の武田佳奈さんが提唱したもの。

【仕事と育児・家事】

妊活
妊娠するために活動（準備）すること。働いている女性の場合、仕事や職場の状況から妊活のタイミングに迷う人は多い。第一子の産休・育休から復帰後、第二子の妊活のタイミングに迷う人も多い。

また不妊治療を受ける場合、体のリズムに合わせて医師の指定した日に受診が必要となるため、仕事と治療の両立に悩む人は多い。不妊治療のための休暇制度を整えている企業もある。

保活
子どもを保育園に入れるための保護者の活動のこと。情報収集、スケジュール確認、保育園の見学、希望保育園の決定、申込書類提出などがある。

保育園（保育所）は大きく分けると、国の基準を満たす「認可保育園」と「認可外保育園」がある。自治体によっては、自治体独自の基準を満たした認可外保育園を「認証（認定）保育園」とする制度を設けているところも。このほかの保育施設としては、こども園、小規模保育室、家庭的保育室などがある。

認可保育園や認可施設は自治体を通じて入園申し込みをする。その際、働き方や家族の状況などから保育の必要性が点数化され、入園希望者が多い場合はその点数によって選考される。点数化の方法や、同点の場合の選考方法は自治体によってさまざま。影響する項目の例としては、その自治体での居住期間、きょうだいの有無、祖父母の年齢や住まいなどがある。

認可外保育園はそれぞれの園に直接入園申し込みをする。園によって見学・申込時期が違うため、園のホームページなどを確認する必要がある。

保育所などの増設を進め、待機児童数が減っている自治体も多いが、「隠れ待機児童」などの問題も残る。特に都市圏では、依然として保育園入園が簡単ではない状況が続いている。

待機児童
保育所に入所申請をしているにもかかわらず入所できず、入所待ちしている＝待機状態の児童のこと。

ただし統計には、特定の保育所のみを希望している、保護者が求職活動を中断中、自治体が補助するほかの保育施設を利用しているなどの状況にある児童は含まれていない。こうした児童は「隠れ待機児童」「潜在的な待機児童」と呼ばれ、その数は待機児童数の数倍と考えられている。

2021年4月時点の全国の待機児童数は5,634人で、過去最少を更新した。ここには、新型コロナウイルス感染への不安から、保護者が育休を延長したり、就職をあきらめたりして保育所の利用を控えたことや、雇用状況の悪化なども影響したとみられる。

時短家電
料理や掃除などの家事の時間が短縮できる家電のこと。食器洗い乾燥機、全自動洗濯乾燥機、ロボット掃除機は「時短家電三種の神器」とも呼ばれる。この3つに自動調理器を加えて「四天王」と呼ばれることもある。

そのほかの時短家電には以下のようなものがある。コードレス掃除機／スチームオーブンレンジ／ブレンダー、フードプロセッサー／電気ケトル、電気ポット／布団乾燥機／除湿機

ラン活
小学校入学を控えた子どものランドセルを選び、購入するための活動のこと。ランドセルは素材、機能、価格、色などでさまざまなバリエーションがある。人気商品は早く売り切れるため、こだわりがある場合は早めの購入が必要。秋ごろには売れ筋の商品は品薄となる傾向。

小受
小学校受験の略。近年、公立小学校の学習環境や、「中学校受験のほうが大変そうなので避けたい」などの理由から、子どもの小学校受験をするワーママが増えている。共働き家庭が受験で不利になることはほとんどなくなったと言われており、ワーママ向け小受セミナーを開いている塾もある。

中受
中学校受験の略。共働き家庭の場合、仕事の時間と重なりがちな、塾への送迎／塾で夕食時に食べる「塾弁」の準備／平日の学校説明会や願書提出、などをどうするかという問題がある。さらに、子どもの学習面・体調面・精神面のサポートも必要となる。塾によって、宿題チェックなど親の学習サポートがどれほど必要かは異なっており、保護者のかかわりの度合いを塾選びの視点のひとつにしているワーママもいる。

産後うつ
出産後、数週間から数カ月以内に現れるうつ状態のこと。症状の例としては、気分が落ち込んでやる気が出ない、眠れない、赤ちゃんをかわいいと思えないなどがある。出産後3日程度で現れる「マタニティブルー」は、約2週間以内で収束する一時的なものだが、うつ状態が数週間続くと産後うつが疑われる。出産した女性の約10〜15％にみられる。

産後うつが疑われる場合は医療機関の受診が必要。子育てや家事などの負担を減らすためには、夫や親などの協力、地域の保健師との連携、外部サービスの活用などの方法がある。

家事代行
掃除、料理のほか、買い物代行、庭の手入れ、ゴミ出しや郵便物の受け取りなど、さまざまある日常的な家事を代行してくれるサービス。週1回といった頻度で日常の掃除や食事の作りおきをお願いする、年末の大掃除のようにしっかり掃除したいときに利用するなど、活用スタイルも選べる。

ベビーシッター
民間や個人の託児サービス。送迎、自宅などでの保育（食事や入浴補助、寝かしつけなど）を依頼できる。子どもが病気のときに対応可能なシッター・事業者もある。依頼方法としては、ベビーシッター派遣会社の利用、シッターマッチングサイトで探す、個人のシッターに直接依頼、などがある。

ファミリーサポート
地域で育児の援助を受けたい人と援助したい人が会員となり、助け合う会員組織。名称は自治体によって少しずつ違う。内容は保育園や習い事の送迎、保護者の用事などのときの子どもの一時預かりなどさまざま。センターに援助してほしい内容や頻度を伝えると、条件に合う援助会員をマッチングしてくれる。